もはや当たり前の事として語られるセブンイレブンの上げ底弁当、しかし永松文彦氏は事実に反する投稿がなされていると言う。
ではメディアの記事はどうなのだろうか?
東洋経済にも文句を言ったのかな?
こちらの記事は、上げ底には触れていないが「コストパフォーマンスが悪い」とする。
誤魔化しは景品表示法に反するのか?法的にはグレーゾーンのようだ。
ずいぶん前に書いた事があるが、○○パン(100円)を値上げするときに、特製○○パン(120円)と併売し、特製○○パンから特製の文字を取って、○○パンを廃止する。
これも騙しのようなものだが、客に気づかれないように値上げするにも頭を使う訳か。
Xに投稿されていた画像、主に印刷によって欺いている。
バナナジュースは沢山入っているように印刷で色を付け、イチゴも印刷である。
このイチゴの模様、良く出来ているなと感心する。
こちらも印刷なのだが、おにぎりの海苔など結構本物っぽい。
レタスか何かの葉っぱはちょっと印刷品質が悪い。
コンビニは利便性が売りな筈で、価格競争とは無縁だと言われていた。
多少高くても手軽に買えるからコンビニでいいや、みたいな。
しかし長引く不況の中にあっては、コンビニ族さえも消えていく。
何を買うでもないけれど、会社帰りにコンビニに寄って、食べ物の一つでも買って帰るとか、雑誌の一冊を手に取るとか、それが日課のようになっていたという人ももう高齢だ。
セブン&アイは中間持ち株会社を作るのだそうだ。
持ち株会社方式はソフトバンク的脱税スキームみたいなもので、配当金にかかる税率が20.315%であるところに目を付けた。
持ち株会社が配当金を収入源とすれば、どんなに儲けても20.315%以上の税率にはならない。
勿論配当を出す企業は税金を払うわけだが、ソフトバンク的脱税方式となるとグループ会社の中で利益を分散して、あたかも儲かっていないように見せかける。
結局の所法人税を減じたところで、元々たいした税金を払っていない企業は何も変わらない。
では何故経済関連団体が法人税を下げろというのか。
まあソフトバンク的脱税不法を採っていない企業に対するものもあるとは思うが、法人税を下げて消費税額を上げさせる事が重要なのだ。
こうすると輸出関連事業者が利益をたたき出す事が出来る。
厳密には儲けとは言わないのだが、消費税の仕組み上最終輸出社が消費税相当分の還付を受ける事が出来るので、色々な計算の仕方によってはチリも積もれば式になるという話だ。
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