日本の製造業

船井電機が消えていく。
船井電機は創業が昭和36年だそうだ。
操業からしばらくしてトランジスタラジオを売り出し、1970年代には独自規格のハンディビデオカメラも開発したという。
1980年代後半にはVHSビデオデッキ、再生専用モデルとした廉価版などを発売している。
1990年代には液晶テレビで価格競争を行い、この頃からFUNAIブランドが認知され始めたのではないだろうか。
その後はヤマダ電機専用モデルなどを開発・販売していたが、価格競争に勝てず破産となる。

もはや日本の製造業で、中国と価格競争は出来ない。
日本の場合は人件費こそ安いが、エネルギコストや場所代が高い。
人件費に関して、中国都市部より日本の方が安く人間を使えると言われる。
一方でエネルギコストや通信コスト、自動車関連税や道路通行料金など輸送コストが嵩むので、そうした部分のコストを積み上げていくと高いものになってしまう。

流通の問題は以前から言われ、最近ではメーカ直販などの改善も見られる。
このあたりは日本の悪しき風習みたいな所があるので難しいのだが、結局代理店や問屋を通る度に値が上がっていくという、確かにグループ全体で儲けましょうねという考えは分からないではないが、グローバルな世界との競争には敗れる事になる。

と、書けば価格競争に敗れた経営の責任となる。
船井電機創業者は2017年に死去し、その後の跡継ぎでもないが、後継者が不在だった。
こうした事もあり、秀和システムのTOBにより非公開会社となる。
これは新たな船井電機の始まりではなく、船井電機を終わりに導く計画のスタートだったのかも知れない。
その後2023年に脱毛サロンチェーンのミュゼプラチナムを買収、電機には全く関係ないどころか悪評渦巻く企業だったそうだが、実はこの1年ほど前からその計画は進行していたと言われる。

ミュゼプラチナシステムズを債務者に、在日コリアン系の横浜幸銀信用組合が39億6千万円の根抵当権を設定していた。
船井電機はそのミュゼプラチナシステムズの連帯保証をしていて、結果としてミュゼプラチナシステムズの支払い不能をかぶった形になる。

このミュゼプラチナムの悪評は経営陣などにあり、金融業やそれを巡るトラブル、特殊詐欺とマネーロンダリング等々の疑惑で、関係者が大阪府警に逮捕されている。
(現在は自民党系の自由同和会の役員)
そしてこれら関係者が船井電機の取締役に就任しているわけで、悪い奴らにやられてしまったというのが本当のところらしい。

船井電機が破産する直前に同社の会長に就任した原田義昭は、これも自民党の政治家だ。
原田義昭氏は通産省上がりで文部科学副大臣や環境大臣を歴任している。
韓国つながりとしては日韓トンネル実現九州連絡協議会会長代行、また統一教会とも繋がっているそうだ。
政治家・韓国企業・中国企業がよってたかって船井電機の資産を奪い尽くした、結局そういう事なのだろうか。