未だ詳細も決まっていないのに、反対のための反対みたいな事を言い始めている。
静岡市の税収が176億円も減るから、真っ先に少子化対策をやめるよみたいな言い方だ。
難波市長は「子育て政策や災害対策など行政サービスを低下せざるを得ない」と語る。
静岡市の年間予算は3500億円強なので5%に満たない額なのに。
| 広報されている事業で1億円以上のもの (少子化対策や福祉関連は除く) | 予算 |
| スタートアップ企業補助＆ディジタル化 | 約80億円 |
| ブルートランスフォーメーション推進事業 | 約2億円 |
| スタートアップ協業促進 | 約2億円 |
| 企業立地促進事業 | 約6億円 |
| グリーン水素供給設備支援事 | 約1.5億円 |
| 南アルプスユネスコエコパークミュージアム | 約4.5億円 |
| 海洋文化施設建設事業(関連含む) | 約40億円 |
| 庁舎近辺の再開発事業 | 約3億円 |
| 野球場周辺の開発事業 | 約2億円 |
| 街作り・アリーナ検討・その他 | 約2億円 |
| 空き家対策・婚活対策 | 約1億円 |
| 放課後クラブ補助 | 約2億円 |
| 学校改修工事等々 | 約25億円 |
1億円以上のものを拾っただけなので、数千万円規模のものを積み重ねるとかなりの金額になると思う。
市長が言うには、こうした事業よりも少子化対策の方が優先度が低い事になる。
だから事業費を削らず少子化対策費を削るというわけだ。
これらの予算の多くは毎年発生する。
一度予算を取ったら継続的に(予算を消化する企業や団体が)潤う仕組みが出来ていて、これが票になる。
一方で福祉予算などは直接的な票につながらない。
票につながらないんだったら切っちゃえば良いんじゃないの？と思うのも無理はない。
で、「子育て政策や災害対策など行政サービスを低下せざるを得ない」と発言する。
「企業誘致や箱物事業、ミュージアム建設費などを削らざるを得ないが、福祉や少子化対策費には手を付けないで頑張る」と、何故言えないのかという話なのだ。
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