日本の誇る世界一

【世界一高い高速道路料金】

高速道路料金、国交省の資料によれば以下のようになっている。
この時の為替レートは113.89円なので、現時点で換算すると各国の通行料は更に安い。
日本の高速道路の通行料金は24.5円/km+150円だそうだ。
各国の通行料金を現在の為替レートに合わせて再計算するのは面倒なので、逆に日本の通行料金をシフトすると32円/km位になる。
さらに日本は景気が悪く平均賃金が低い。
米国の労働賃金が4千円/時間(1ドル150円換算)程度なのに対して、日本は1.4千円に満たない。
そこでこれに賃金差を加味すると、日本の通行料金は90円/km近くに感じられていることになる。

【世界一高い電気料金】

欧州では軒並み電気料金が上がっているが、日本も決して負けてはいない。
デンマークが突出しているがデンマークの平均時給は3,800円位なので、物価換算をすると
日本よりも安くなる。
イタリアやスペインも高いのだが、イタリアも時給が3,600円位なので物価換算すると日本よりも安い。

北欧で電気料金が高いのは税金が高いからなのだが、物価換算すれば日本よりも安くなる。
米国は20円/KWh換算だが、これも物価を加味すれば8円/kWh位になるだろうか。
テスラは電気料金が10円/kWh以下なら、EVトラックにメリットがあるとした。

【民間より高い？皆保険システム】

日本の健康保険システムは、それによって国民の医療費が抑えられていると言われる。
言われるけれど、言っているのは一体誰？
米国には一部の州を除くと皆保険システムがなく、民間の保険に入ることになる。
(画像クリックで参照ページへ)

高額な医療費をカバーするために、多くの人は民間の保険に入っている。
保険に入っていない場合は(支払いが約束されないので)治療を受けられない場合もある。
民間の保険なのでいくつかのプランがあったり、掛け金が年収によって変化したりするのだが、おおざっぱには月額掛け金が$150～$300位のレンジの人が多いそうだ。
これは州によっても、年によっても、年収や家族構成によっても異なるので何とも言えないところではある。
現在の為替レートで換算すると月額掛け金は2.3万円～4.5万円位になる。
この保険料を稼ぎ出すためには8.5時間労働する必要がある。

日本の場合の平均保険料は、国民健康保険の場合で月額3万円ほどだそうだ。
3万円を稼ぎ出すためには22時間ほど働かなくてはいけない。

米国の場合は高額な医療費の殆どが補償される(全額補償のものもあるが掛け金が上がる)ので、保険会社の負担率が高いがその割に掛け金が安い。
日本の場合は基本的には医療費の7割が補償される訳で、国の負担額は少ない(日本の医療費が安い)が、その割に掛け金が高い。

日本にも民間の医療保険(入院時給付など)があるが、30歳の人だと月額掛け金は3千円くらいではないだろうか。
勿論補償内容などによって異なるのだが、医療保険自体はそう高額な掛け金を必要とするものではない。

【何故かどこかに消えていく年金財源】

払った分も貰えない年金、なぜそうなってしまうのか？
老人の年金を若者が払うみたいな説明があったが、そもそもその老人も自分たちで年金掛け金は払っている。
さらにはそうした老人が減少していく現状で、しかも物価が上がっていなかったのだから、自分で払った分を自分で貰う事が可能なのではないのか？
(長生きすれば貰える)

年金特別会計は色々なところに漏れ出していく。
日本年金機構だけでも年間3千億円を使う。
日本年金機構職員の平均年収は650万円程度、役員は1.8千万円ほどになる。

国民年金は900万円弱の掛け金だそうだ。
平均受給額が月額5万円とすると、180ヶ月分になる。
つまり80歳まで生きればトントンと言う事だ。
2023年の男性の平均寿命は約81歳なのだから、だったら貰えるじゃん！と思うのは間違いである。
平均寿命とはその年に生まれた人の残寿命を示す数字だからだ。
ちなみに現在65歳である1960年生まれの人の平均寿命(0歳時の残寿命)は約65歳なので、年金を貰わずに亡くなる方もいる訳だ。

寿命時間は事故や病気で亡くなる方も含んだ平均なので、全員が平均寿命の年齢でピタリと死んでしまうわけではなく、幼くして亡くなる方もいれば100歳を超えて生きる方もいる。

年金支給額は物価変動の度に下げられていく。
マクロスライドはリミッタがないので、理屈の上では年金支給額はいくらでも下げられる事になる。

【経済効果は予測だけ、実態は調査しない】

オリンピックの経済効果はどのくらいだったのだろうか。
ちなみに開催費用は約3兆円がつぎ込まれているが、もしも2兆円で済ませることが出来たのならば全国の下水道管の更新が行えるのだとか。

経済効果予測は関大が約6兆円と試算した。

そんなに行かないよ、3兆円だねとしたのは東京建設業協会だ。

素人が安く見積もって貰ったら困るね、経済効果は32兆円だよと、まさに桁違いの数字を掲げたのが東京都だ。

東京オリンピックって凄いんですね、パリなんか2500億円ですよという記事。

経済効果は予測するもので、結果を云々しても始まらないと東京都。

大阪万博だってずいぶんカネを使うわけだけれど、そう言うのって財源がどうのこうのという議論は起きないのかな？

【平均年収は途上国並みになりつつある】

【消費税率を上げたい人々】

消費税率25%でも財政が危ういのだそうだ。
こういう人たちって、財政を守る為なら国が無くなっても良いみたいな考えなのかな。
そして消費税率が50%になったその時には、消費税率100%でも危ういと言い出すのだろう。
消費税率10%が高すぎるのか否かは分からなくて、それは直間比率だとか国の経済状況によるところもあるからだ。
北欧は税率は高いが税に対する不満が少ない。
それは国民が納得するような税の使い方が出来ているからで、国民が納得して納税している割合が高い。

補助金・助成金は誰のため？

約38兆円(NHK報道)にものぼる補助金や助成金、その多くは企業などにばらまかれる。
何の役にも立っていないホリエモン氏のロケットにも、これまでに数十億円が突っ込まれた。
先日ニュースになったゲル電池(半固体電池？)開発にも数十億円が助成されたが、その企業は中国に買い取られていったのだとか。
自動車関連ではホンダやトヨタに水素関連助成金、水素スタンドの建設や赤字補填に対する助成、額の大きいところではこども家庭庁の予算や男女共同参画関連、SDGs関連などがある。
これらは勝手に予算が決められたもので、財源がどうのこうのという話にはならない。

一方で国民が要求するものに関しては、もれなく「財源がない」と言い始める。
決まったことに対しては無駄だと言われても「決まったことだから予算を付ける」となり、国民が徴求することに関しては「財源がない、前例がないから予算が付けられない」となる。

自衛隊の存在には反対する意見もあるとは思うが、災害派遣などで助けられた人も多いだろう。
自治体やレスキューの力ではどうにもならない時、自衛隊に災害派遣を要請する。
その自衛隊員の食事が質素すぎると言われる。

高級官僚からしてみれば、自衛隊員なんて末端の労働者なんだから金なんかかけなくて良いよとなるのかも。
しかし国民はその官僚に苦しめられ、自衛隊員に助けられている。