少子化対策最後のチャンスは、団塊ジュニア世代が適齢期を迎えた頃だ。
1990年~2010年あたりがそこになる。

村山内閣が終わり2000年に再び自民党政権になるが、森内閣は支持率低迷であっという間に終わってしまった。
2001年~2009年は自民党政権が続くわけだが、これも超短期間で終わった麻生内閣に代わって鳩山由紀夫氏が総理となる。
小泉内閣を別にすれば、どの総理も長続きしなかった。
氏名 | 在任期間 | 生年月日 | 現所属政党 |
---|---|---|---|
細川護熙 | 1993年 ー 1994年 | 1938年1月14日 | 無所属 |
村山富市 | 1994年 ー 1996年 | 1924年3月3日 | 社会民主党 |
森喜朗 | 2000年 ー 2001年 | 1937年7月14日 | 自由民主党 |
小泉純一郎 | 2001年 ー 2006年 | 1942年1月8日 | 自由民主党 |
福田康夫 | 2007年 ー 2008年 | 1936年7月16日 | 自由民主党 |
麻生太郎 | 2008年 ー 2009年 | 1940年9月20日 | 自由民主党 |
鳩山由紀夫 | 2009年 ー 2010年 | 1947年2月11日 | 共和党 |
そしてこのあたりが少子化対策のリミットだった。
一番頑張らなければいけなかったのは小泉内閣の時代で、支持率も高かったのだから何でもやれば出来たはず。
しかし郵政民営化には力を注いだが、少子化対策は出来なかった。
下は国立社会保障・人口問題研究所のデータ、2025年のものに2065年のものをつないでみた。
2025年には生まれていなかった筈の人が、何故か40年後には存在している(赤矢印)。
外国人が増える(国勢調査対象?)としても、数が多すぎる気がする。

データは1965年からあるので50年ごとに3枚をつなげてみた。
その年齢に達しないで死亡した人がいるはずなので、年数が経てば必ず人口は減少する。
しかしデータ上では増えている。
これはあくまでもつなぎ目をみているだけで、180歳の人口が10万人いるというわけではないですからね。

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