第27回参議院議員通常選挙参院選2025

投票率が上がると負ける可能性の大きくなる自民党は、連休中日を投票日とした。
これで若者の投票率が下がってくれれば光は見えてくる。
なので、若い人は期日前投票権を使いましょう。

消費税関連としては、各党マチマチである。
(最新の公約はこれと異なるかも知れない)

	公約	予算額(誤差大)
自民党	2万円給付/1回	3兆円
日本維新の会	社会保険料6万円引き下げ	3兆円
立憲民主党	食料品消費税率ゼロ/1年間	5兆円
共産党・国民民主党	消費税率一律5%	12兆円
社民党	食料品消費税率ゼロ/高齢者に月額10万円の年金	20兆円
れいわ新選組	消費税廃止・一律10万円給付	35兆円
参政党	消費税の段階的廃止	？

税収は70兆円位あるのだが、補助金だとか助成金や訳の分からない出費が20兆円以上ある。
単独の消費額としてはこども家庭庁の7.3兆円が大きく、前年度から1兆円以上増やされている。
他にも各省庁で説明されても理解できないような予算がたっぷりある。
これらが国民のためになっている場合もあるが、多くは関連企業や関連団体に吸収されていく。
全てを削減できるわけではないが、補助金や助成金を国民に直接支給するシステムにすれば、10兆円以上は削減できるのではないだろうか。

消費税は国民が払う感じになっているが、納めるのは企業などだ。
名称を消費税ではなく販売税として、消費者から見た場合は内税みたいにする。
販売税として還付金をなくすと8兆円位税収が増える。

こども家庭庁が7.3兆円も食っている。
2024年の出生数は68万人だった。
だったら子供を1人生んだら一時金として1千万円支給しますよとやった方が(6.8兆円で済むので)お金がかからない。