自民党はまた訳の分からない事を言っている。
ガソリンにかかっている暫定税を廃止するにあたって、代替となる恒久財源が必要だという。
そもそも恒久ではない暫定税を廃止するのに、代替財源が云々と言い出すのがおかしい。
元々は昭和後期に道路整備財源が不足するからと言う理由で課税が始まったのだが、延長に次ぐ延長で暫定とは名ばかりになっていた。
これが2008年にいったん廃止されるのだが、福田内閣ですぐに課税が再開され、さらには一般財源化された。
この時点で道路財源ではなく一般財源になったわけで、訳の分からない自民党議員が「(暫定税を廃止して)道路が穴だらけになっても良いのか」なんて言っていたが、見え過ぎすぎるウソである。
ガソリン暫定税収は年間1兆円(野党試算)～1.5兆円(財務省試算)であり、国家予算規模からしたらそう多くはない。
何も成果を上げていない子供家庭庁が年間7.3兆円も食っている事を考えると、経済への還元効果は遙かに大きい。
子供家庭庁は児童手当の予算が2兆円以上あると言っている。
児童手当は5千円～1.5万円を、約860万人に支給している。
余談ではあるが、この中の公務員の割合は約15%だそうで、全就業者における公務員割合の約6%の2倍以上というのが面白い。
きっと公務員家庭は子沢山なんだろうな。
男性の育児休暇取得率は公務員が52%を超えているのに対して、民間では約30%だ。
児童手当の平均給付額を月額9千円とすると、総額は約9千億円になる。
予算の半分を事務費用として外郭団体に流すという、他の補助金や助成金と同じように、国民に渡るお金は予算額の半分以下である。
つまり児童手当の支給を子供家庭庁なり財務省が直接行えば、ガソリン暫定税の廃止に伴う税収減はそれだけで埋められる。
しかしそんな事は行わない。
大切な天下り先を太らせる事こそ最重要課題であり、国民の生活や国の経済など二の次三の次だからだ。
子供家庭庁を廃止し、予算の全てを18歳未満の人に配るとする。
18歳未満の人口は約1.6千万なので、年間約44万円を配る事が出来る。
この方が国民にとったらありがたいのではないかな。
勿論他の手当とか企業や団体に配られる予算はなくなるが、国民からすればこの44万円でカバーできないだろうか？
なんとかの補助が2千円とか、何かをしたら5千円とか細々貰うよりも、まとめて44万円の方が良くない？
公務員的には細々した手当を出す度に外郭団体にカネを流せるので、出来るだけ細分化し、複雑化させたいところだろうけど。
コメント