暫定税廃止が決まり、移行措置として補助金額が増加されている。
これまでも価格高騰抑制のために、時には暫定税額以上の補助がなされていた訳だ。
しかし価格抑制効果はあまり上がらず、政府の調査でも補助金が価格抑制に全て使われていたわけではないとされた。
結局はガソリン価格低廉化に役立たず、石油会社の利益になった。
税金を多く取ってそれを配れば予算規模が増えるという、財務省の考えに踊らされた結果である。
ガス代や電気代の補助にしても同じような事が起きている可能性がある。
年内でガソリン暫定税が廃止されるわけだが、それと整合を取るために徐々に補助金額を増やしている。
以前と同じように補助金を石油会社が懐に入れてしまうと、暫定税廃止後と価格が変化してしまう。
補助金額は公表されているので、不正が出来なくなったわけだ。
これによって「以前と同じ補助金額の筈なのに、今の方がガソリン価格が安くなった」と言われるわけで、補助金効果が違ってきている。
これまでは原油価格が下がってもガソリン価格が下がらないのは為替レートの関係だとか、補助金がなければ更に高くなっているはずだと関係者は言っていた。
(下のグラフはITmediaより)
経産省にしても大切な天下りを太らせるためだから、不正は暴かない。
精査して詐欺罪で告発するくらいのことがあれば信頼出来るのだが、そんな事をしたら自分たちの首を絞めるだけか。
ガソリン価格の小売価格の変動、「来月分の引き渡しから原油価格が上がるので明日から値上げします」みたいな表示はよく見かけた。
原油価格が上がると翌日に反映されちゃうのか、みたいな。
しかし今回の補助金額増加に対しては、「タンク内のガソリンが空になって次の仕入れが起きるまでは、価格は下げません」みたいに言っているスタンドが多い。
まあ儲けたい気持ちは誰しも同じだと思うのだが、エネルギ関連は補助金による甘い汁の影響が強く残った感じがする。
ガソリン価格抑制のための燃料油価格激変緩和対策事業は2022年からだったのかな。
2022年は岸田内閣だろうか？
多額の税金を突っ込んで、一体どれほどの抑制効果があったのだろう。
そもそも「燃料油価格激変緩和対策事業」なので、”事業”なんだなぁ。
つまり営利を目的とした作業という事になるので、石油会社が儲けを出す仕組みという事か。
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