2023年12月、値引き規制が2万円→4万円に変更された。
この変更により安価にスマートフォンが買えなくなるよと、メディアや販売店は煽った。
下の画像は当時のITmediaのものである。
結局の所値引き上限が拡大されるので、むしろ安くなった。
と言うよりもソフトバンクが1円販売を行い、それに各社が追従するようなスタイルだ。
これは残価設定ローンの下取り価格を市場価格より高めにすることで、実質価格を下げた。
極端な話10万円のスマートフォンの1年後の買い取り価格を6万円に設定すると、値引き上限の4万円の差でしかなくなるので実質価格はゼロ円に出来る。
そして今年はその買い取り価格の妥当性が決められることになった。
上の例で行けば1年後の市場買い取り価格が2万円なのに、事業者が6万円で買い取ることは許さないよと言う事だ。
ではこれで抜け道が完全に塞がれたかと言えばそうでもない。
やろうと思えば色々方法がある訳で、しかし普通の事業者はそこまでやらない。
だがソフトバンクは普通ではないので、色々やり始める。
では残価設定ローンで買ったスマートフォンの買い取り価格はどうなるのか？
事業者によっては買い取り価格をFixしている所もあるだろうし、時価として変動リスクを含めている所もある。
時価とされている事業者については、時価なのだから事業法の改正の影響を受ける。
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