減税をすると農家の収入が減るから給付金を出すのだとか。
非課税事業者は納入先から得た消費税相当額を懐に入れる事が出来る。
今は売り上げの8%を自分のものに出来るのだが、それが1%に減ってしまう。
だから給付金で補うって、何かおかしい。
だったら課税事業者は常に8%減っているのだから、その分も補わないと。
現実的な所では、非課税事業者の考え方は支払い消費税と受け取り消費税のバランスするのが売り上げ1千万円までですよと言う事だと思う。
まあざっくり言えばサラリーマンの基礎控除のような考え方だ。
だから減税に伴う給付が絶対間違っているとは言えないのだが、何故農家や漁師だけ？となる。
食品加工業者は補助されないのだが、これだって同じ事ではないのか。
税は公平であるべきではないのか？
農機具などは10%の消費税を払っているのに、受け取るのは1%に減るから赤字だという人もいる。
支払い消費税の方が多ければ還付が受けられるので、この理屈もちょっとおかしい。
こんな事を言い始めると、消費税を増税すると国民の可処分所得は減る。
その分は補償してくれないの？となる。
食品課税は色々面倒な事が多くて、例えば種子は食品化という問題がある。
将来的には食品になるが現状で種子は食品では無い。
でもアーモンドは食品なので、種子だけれど8%課税だ。
コーヒー豆も加工前のものであっても食品課税対象になる。
農水省によれば米作農家の利益率は4.7%前後だそうだ。
非課税農家と言う事は売り上げが1千万円以下だ。
利益率が4.7%だとすると、手取りは47万円である。
「日本の農家の多くが非課税事業者です」と書かれていたりするのだが、年収47万円の農家が沢山あると言う事なのだろうか？
※名古屋農業園芸・食テクノロジー専門学校より
食品の価格が下がると外食産業がダメージを受けるから商品券を発行する、と言う話もある。
これって正しいのだろうか？
食品の価格低下は外食産業にとってもメリットになる。
というか、そもそも消費税相当額って相殺される(売り上げにかかる消費税額から原価の消費税相当額を減ずる)訳だから、実は余り関係がない。
食品が安くなって外食率が減る、だから補助金や助成金を出すと言い始めたら自由経済が成り立たなくなってしまう。
NHKの受信料があるからTVが売れない、だからTVを買うと3万円補助します、なんて事をやりますかという話だ。
補助金や助成金のばらまきに関しては、不思議と財源論が出てこない。
ばらまきは色々な人や団体や部署が儲かるから、反対をする人がいないのだろう。
ガソリン価格抑制のためのお金にしても、EV補助金にしても、財源論は出てこない。
高市総理にしても自分のやりたい政策を通すためには、他の連中も儲けさせなければいけない的になる。
簗議員事件にしても、古い自民党の議員そのものでしょあの人は。
爺さんかどうかではなく、金と権力を見せつけるなんて考え方自体が古い。
比例で復活した議員を大臣にするのもどうかと思うのだが、ああいう人だから権力者に気に入られるのは得意なんだろう。
そういう金と権力みたいな議員が多いから、補助金の取り合いになってくる。
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