食品消費税率をゼロにする件に関して、財務省は1年半かかると言っている。
日本保守党の百田代表は以下のように語った。
続けて「そんなパーセンテージを変えるぐらいで、システム上でね、1年以上かかるって、みなさん普通に考えられますか？民間だとこれ、考えられませんよね？システムだけのことですからね。『1年以上かかる、1年半かかる』と。財務省が言うんですよ。『人員が足りないです。SEが、システムエンジニア足りないですよ』。じゃあシステムエンジニア何人入れたら、毎日、何時間ずっと作業したら、どうやって1年かかるかと。例えばこれがね、ダムを作るとか、あるいは道路を作るとか何日かかります？分かりますよね。そんな道路なんて一瞬でできませんよね。でもシステムでしょ？まあ、すぐできると思うんですよね」と自身の見解を述べた。
物理的に何かを作るというのならともかく、システム変更にどうして時間がかかるのかと疑問を呈した。
ちなみに既存のレジでは対応出来ないシステムを仕様から作って貰うと、概ね1年程度の開発期間が必要になる。
ただしこれは希で、通常は既存の製品のカスタマイズで要求を満足出来るように、元々のシステムが作られている。
税率をゼロではなく1%にするなら早く出来るみたいな話もあるのだが、何故ゼロが出来ないのかは説明されていない。
どのレジメーカがどういう見解を示しているのか、そのメーカの市場占有率はどのくらいなのかを明確にして貰わないと、話が全く信じられない。
スーパーではビール券や商品券を売っているし、買い物に使えるプリペイドカード、店舗独自の現金チャージ型ポイントカード、共通カードへのチャージが可能だ。
これらの課税対象外処理をレジでは課税対象外のボタンを押して行うか、予め登録しておけば自動的に非課税処理になる。
レジの設定画面に非課税処理を行うかどうかがあり、非課税処理を行うように設定すると非課税処理や免税処理が行える。
この場合は消費税の利率がゼロになる。
通常のレジは税率設定や非課税処理が可能になっている。
大阪のEVバスがゴミになった話があったが、あのバスを納入したメーカのような訳の分からないメーカのレジを想定しているのだろうか？
いや、中華製だったらハードウエアはともかく、システム的にはちゃんとしているはずだ。
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